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アフィリエイトを行うに当たり、マイナンバーを通じて

会社にバレのを懸念する方々へ知ってほしい事。

                 2016年08月15日
色々とアフィリエイトを通じて別サイトにも質問が入る(このサイトはまだ立ち上げたばかりなんでいずれは質問が入ると思うけど…)のでネタついでと言っては何だけど事前に記載して少しでも不安要素を取り除いておこうと思う。

それは 『副業が会社にバレるのが怖い!』         という不安要素。
この手の不安要素は主に2つある。

1つは純粋に『会社からの禁止事項に引っかかり何らかの自分へのペナルティが課せられる恐れがある。』というもの。

もう1つは『所得の関係上、現在の補助的な優遇が受けられなくなる可能性がある。』というもの。

順序が少し逆になるけど後者の方を具体的に説明しておく。
俺が色々とブラック企業やホワイト企業を転々とし、また自営時代に確定申告や税務署で根掘り葉掘り実際に訊いた状況で一般的に後者の懸念する所は何か?

ストレートに言うと[ 生活保護 ]の福祉支援や[ 確定申告をしていない ]事による役所からのペナルティによるもの、そして[ 扶養関連の補助 ]や[ 配偶者所得の税金関連 ]によるものと察する。

これは残念ながらマイナンバー制度の意向にモロに引っかかる。
何故なら本来、マイナンバー制度の目的とは税法上の処理や個人情報の統括・管理・漏洩防止・守秘管理(まだこの辺りは運用初期段階で問題が山積みだと思うが会社だって昭和時期には社内ネットワーク導入時点ではセキュリティがザルだった時代があったのは事実)がメインだから、税金の未納や厳密に言えば小額の脱税等を取り締まる目的である事は解ると思う。

何せそれらの税収を日本中から集めればそれ相当の税収となるので国も導入には力を入れるのも当然と言えば当然なのである。
意外にも知られているようで知られていないのだけど実際に導入以前はブラック企業にパートやアルバイトで所属している従業員は手取りが安いのに甘んじている理由がこの[ 表に出ない所得 ]のメリットがあるからである。
そこにブラック企業とのギブアンドテイクが存在する。

その為、[ 本来の生活弱者への福祉 ]の姿が歪んでしまって実際に労働可能な人が何故か[ 余剰な収入源 ]として[ 福祉 ]を受けている現状が実際に起こっている問題がそこにはあるのである。
実際に全うに労働し納税の義務を果たしている側から立てば異論の声が上がるのも納得は出来るだろうと考える。
それ故にこのマイナンバー制度は不正受給の者にとっては非常にキツイ制度と言えるのが現状らしい。

ちなみに配偶者…例えば主婦の方々がアフィリエイトで副収入目的で年間の規定額(ネットで調べれば直ぐに解るからココでは割愛します。メンドーなんでw)を越えた時点で扶養とみなされない場合が発生するが、実際そこまで稼ぐようになれば本気モードで稼げば問題は無いと思うんだよね。
理由はコレを書いている2016年度までの195万円以下の所得税率は5%。
つまりMAXで97500円…年間約10万円。
そして330万円〜195万円であれば10%の税率。
控除額と相殺すればMAXで232500円…年間で約24万円。

如何だろうか?
私たちは意外と税金を取られるというイメージだが所得側から見れば年間180万円〜300万円(上のMAX事例で言うなれば)の所得があれば扶養の恩恵など気にしなくても良いと思う。
確かにその他の軽減処置である所得税や住民税、その他諸々の軽減性のある税金のメリットも否めないがアフィリエイトで得られる仕組みからの[ 時間 ]のメリットの方が遥かにデカイと思える。
実際に想像してほしい。
貴方に年間10万円〜30万円なら想像しやすいと思うが、その対価収入で得られる時間や体への負担を考えると[ 税金 ]という心配事を抱えながら[ 時間を削り心労を抱えながら働く ]のを取るのか?[ 旨を張って税金を支払い、時間を得ながらストレスフリーで生きる ]のを選ぶのか?目の先の根拠の無い噂やデマに目を奪われていないか考えて頂きたい。
実際に年間10万円〜30万円を稼ぐにはどれ位の時間が必要なのか?

これはただ単に時給換算するだけの話ではないんですよ。
それに掛かる通勤時間や費用(例を挙げるなら車ならガソリン等)、そして時間と都合を合わせなければならない労力。
どれだけを対価交換しているのか意外と私たちは恐ろしい程に無頓着なのですわ。

だから一般的な対価収入とは違いアフィリエイトは[ 構築の世界 ]なので対照的な仕事になる事を覚えてほしい。


さて話は一番初めに戻るが、1つめの[ 会社からのペナルティ ]に関する部分を書いていく。
先ず念頭に置かなければならないのが[ 個人情報の取り扱い ]のルールです。

よく考えればわかるけど守秘義務が一番厳格化されている業種は想像に容易と思う。
特に金融関係や役所関係(税務署)は特に知られていると思う。
実際に多く耳にするのは[ 情報漏えいに関する解雇 ]である。
その為、世間的にもその義務性においてどれだけ厳しいかが伺える。

そこで会社から役所(実際には税務署)へマイナンバーの義務上で情報が解るのは2通りしかないのが現状。

それは企業側から役所へ問い合わせる事。
もしくは役所が企業に教える事。

この2つしかないのである。
これはブラック企業の経理と総務の担当者に死ぬほど詳しく訊いたのでどうやら間違いないらしい。
つまりマイナンバーの目的の1つである[ 税収面 ]での使用に基づいているのであってその個人の仕事には意味をなさない事が挙げられる。

ただし、所得税や住民税の部分で[ 数字による収入面 ]から副業を推測されてしまうのは実際にあると思うが現実問題、親から受け継いだ土地や不動産の運用(要はアパート経営や借地運用、そして小作による農作転売等)は企業でもペナルティに出来ないのが現状。

もしそれがペナルティであるなら会社勤めの土地持ちの方々は米等の農作物すら作れないという矛盾を起すからです。
その様な意味では現実結構いるのよ…土地を持っている人って。

つまりマイナンバーからの情報で会社にもれる副業情報はまずありえないという事実がある。
企業は単なる数字(源泉等で)から察するだけ。

その時の言い回しはテキトー(人によってはシッカリと)に親から受け継いだ土地を税金相殺で運用しているとでも言っとけ。
企業や会社が副業の情報が解らないから源泉額で疑う段階で質疑されるのにも限界があるのは事実、つまりマイナンバーが始まる以前と何ら変わりがない事に気付こう。


最後にトドメをお伝えしますw
今現在、株式投資等を運用していればわかると思うが特別口座を所有していれば確定申告不要なので実感はないと察するが会社は意外と業務だけ果たしているのでイチイチ目くじらを立てて副業を見張ってはいないと思う。

そこから考えるとアフィリエイトで稼ぐようになればシッカリと確定申告を会社とは別で正々堂々と行えば良い。
税金って払えば全く問題ないの…ただそれだけなのよ。マジで。
節税を本気で考えるなら年収1000万円を超えてからじっくり考えれば良いんですわ。ホントにw

それにね…副業禁止って会社が言っても実際に『じゃあ安月給で不足分を会社の規約を守るから保障して下さい。』って申し出ても会社は助けてはくれん。
それこそ矛盾している。

会社の本来の規約の姿は副業による過度の労働で本業である会社側の業務に支障が出るのを防ぐ本来の目的の為に掲げてる事実を知っている人は少ない。
だから単なる義務的に報じているだけなの。
海外ではダブルワーク・トリプルワークで生計を立てている人たちの方が圧倒的に多いのに日本の概念は非常に遅れてる。

経済状況が正社員を雇わず、派遣や期間社員が増えるのに未だに感覚的に職業1本オンリーの常識が当たり前になってる方が危ないと思う。
実際に企業側も生活保障が出来ない可能性があるので副業を許可する意向が徐々に出てきてニュースやメディアに取り上げられているし、間違いなく増えると思う。

まして国を上げて株式投資を進めている。
特にニーサ(NISA)等が典型だ。

アフィリエイトは[ 仕組みの構築によるビジネス ]だから全く逆だという事を企業も俺達も勉強しなけてはいけないと思うんだ。
              (´・ω・`) y-~


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